環境技術開発等推進事業
1.制度の目的
持続可能な21世紀社会の構築、環境と経済の好循環に向けて、環境分野の研究・技術開発は重要な要素のひとつである。
このため、広く産学官などの英知を活用した研究開発の提案を募り、優秀な提案に対して研究開発を支援することにより、環境研究・技術開発の推進を図るものである。

2.研究開発の対象分野
  1. 基礎研究開発
  2. 実用化研究開発
  3. 自然共生型流域圏・都市再生技術研究
  4. 統合型研究開発
  5. フィージビリティスタディ研究
  6. アスベスト飛散抑制対策に資する技術開発
  7. 戦略的研究開発
環境技術開発等推進事業(基礎研究)
研究開発代表者研究機関研究開発課題名研究開発の概要実施期間
豊田昌宏大分大学
愛知工業大学
(株)ナード研究所
環境水浄化のための光触媒能と吸着能のハイブリッド化―カーボン被覆酸化チタンの調整と評価―光触媒の適用を環境水に特化し、水中の汚染物質をたとえば夜間に吸着し、そして昼間に光分解することができる触媒、すなわち、吸着能と光触媒能をハイブリッド化した触媒として、カーボン被覆酸化チタンを開発する。15〜17
高村典子(独)国立環境研究所
筑波大学
信州大学
東京大学
中央大学
九州大学
健全な湖沼生態系再生のための新しい湖沼管理評価軸の開発湖沼生態系において、カタストロフ・レジームシフトを引き起こす要因を明らかにするとともに流域の土地被覆と浸透率の関係を解析し、湖沼流域での健全な水環境に関して得られた知見と、人間の意識や意思決定がどのように反映されるのかといった人文科学的な面からの研究成果を相互にフィードバックさせ、湖沼生態系の再生のための新しい湖沼管理の評価軸を開発する。17〜19

環境技術開発等推進事業(実用化研究)
研究開発代表者研究機関研究開発課題名研究開発の概要実施期間
宮永俊明新日鐵化学(株)
(独)農業技術研究機
構野菜茶業研究所
静岡県茶業試験場
農業生産に起因する公共水域下での硝酸性窒素汚染地下水、河川及び湖沼の環境回復及び修復技術の開発硫黄/カルシウム系無機質材と硫黄酸化脱膣菌を用いた省電力・無電源タイプの硝酸性窒素汚染地下水等の浄化システムを開発・実証する。13〜14
藤森新作(独)農業工学研究所
東部化学(株)
太平洋セメント(株)
(株)竹中工務店
(株)竹中土木三井サイテック
湖沼等の環境浄化処理技術の開発非化学当量リン酸マグネシアセメントを凝集剤として使用した脱水固化、吸着安全化試験を行い、有効利用技術を開発する。13〜14
上島英機(財)国際エメックスセンター
(独)産業技術総合研究所
総合科学(株)
閉鎖性海域における最適環境修復技術のパッケージ化(環境修復技術のベストミックスによる物質循環構造の修復)尼崎港をフィールドとして、推理模型を活用した流況制御実験と実験藻場等の設置による環境修復の実証を行う。13〜15
横川善之(独)産業技術総合研究所
(独)国立環境研究所
ダイキ(株)
ナノ反応場を活用した酵素活用生分解水環境改善システム技術の開発ナノスケールの気孔を有する生体触媒担時用セラミックスにより、微量有害化学物質などの、公共用水域に及ぼす汚濁負荷を削減する、水環境改善システム技術を開発する。15〜16
高村典子(独)国立環境研究所
(独)土木研究所
東京大学
水辺移行帯修復・再生技術の開発土壌シードバンクを活用して水辺移行帯の植生の回復をはかる。さらに、バイオマニピュレーション等により特定生物種を制御管理して望ましい生物群集を回復させる技術を開発する。また、影響の大きい移入種の管理とその効果についてもあわせて検討する。15〜16
深澤幸義(財)茨城県科学技術振興財団
筑波大学
(独)国立環境研究所
日本環境クリエート(株)
豊かな生き物を育む湖沼の再生―汚濁湖沼の底質改善技術開発による健全生態系の構築―底質改善が生態系に及ぼす影響を短期間に明らかにするため、人工池を構築し、ここに、浚渫底泥を敷きつめ、霞ケ浦の湖水を導入する。この人工池の中央部に底泥流動・酸化促進装置を設置し、水質・底質の化学分析、底生微生物・微小動物、水中の動・植物プランクトンの群集構造の経時的変化、藻場再生と魚介類の定着に及ぼす底泥因子の影響を明らかにする。これらの結果を解析して底質改善効果を検証し、汚濁の測定から底質改善までの一連のプロセスに係る統合型技術を確立する。15〜16
田中一彦(独)産業技術総合研究所
北海道大学
東ソー(株)
イオンクロマトグラフィーによるオンサイト型水質モニターの開発に関する研究陰イオン、陽イオン及び有機酸イオンの同時分離可能なイオン排除/陽イオン交換作用、静電作用を用いた導電率計測イオンクロマトグラフィーを開発し、ポータブル化する。13〜14

環境技術開発等推進事業(自然共生型流域圏・都市再生技術研究課題)
研究開発代表者研究機関研究開発課題名研究開発の概要実施期間
渡辺正孝慶應義塾大学
(独)国立環境研究所
大阪大学
都市流域圏における自然共生型水・物質循環の再生と生態系評価技術開発に関する研究都市・流域圏における健全な水・物質循環の再生と、生物多様性を支える自然共生型環境を創造することを目標とし、これらを統合管理し、環境資源を経済的に評価するモデル等を構築・活用することにより、都市再生に係わる「降水流出制御」、「水質改善基盤」、「有機物循環」、「土地利用制御」の4つの政策シナリオとして具体化させることを目的とする。14〜17
加賀昭和大阪大学流域圏自然環境の多元的機能の劣化診断手法と健全性回復施策の効果評価のための統合モデルの開発流域圏都市の活動基盤である流域圏自然環境が本来多元的機能を持つことに着目し、淀川流域圏を対象として、その定着化を目指すとともに、都市活動の影響による機能劣化の現状を定量的に評価・診断するための手法の開発を試みる。その過程で、生態系の健全性を統合的に評価する指標となり得る新しい生物学的モニタリング手法の開発手法を併せて実施する。さらに、都市活動が多元的な機能の劣化に及ぼす影響を定量的に表現できる統合モデルを開発し、流域圏の健全性回復のためのいくつかの施策を立案して統合モデルとの連結によりその効果評価を試みるで、地域特性に応じて重視すべき機能を選択しつつ自然共生を図る都市再生への新しい技術的方法論を探る。14〜17

詳しくは環境省の環境技術開発等推進費の概要をご覧下さい。